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特許の出願や権利化に対して
こんな心配事はありませんか?
特許自体がわからない |
特許のアイデアがでない |
出たアイデアの評価ができない |
インパクトある特許が出せない |
特許出願の数が決められない |
相談しに行くのが面倒 |
その心配事を
特許業務法人ＭＴＳ国際特許事務所
が解決します！
特許出願で選ばれる３つの理由
今までの出願経験にかかわらず、効果的な特許を取得できる理由
創業から、累計８０００件以上の特許出願依頼の実績
このため、出願したら迅速に権利化でき、更に事業にインパクトのある特許権の取得を強力に支援することができます。
特許活用についての相談（１時間無料）
お気軽にご相談ください。
代々木駅から徒歩４分
このため、東京都内はもちろん、他県からの弊所へのアクセスが容易で、相談しやすい環境を整えています。
また、ご希望によりパソコンを用いた遠隔面談も可能となっています（写真：事務所ベランダより。代々木駅から電車が発車したシーン）。
特許について、現状維持でいいのでしょうか？
特許の使用は現状でいい？使用しなくても生き残れる？ 今はよくても、将来はどうでしょうか？ 想像してみてください。
よく、特許というと、難しい、よくわからない、いまは困っていない、として特許に代表される知的財産（実用新案、意匠、商標）について、現状の扱いを改善していこうとすることがあまりありません。
その気持ちは、よくわかります。
特に、今は特許にかかわらなくても、事業が順調ならば、これからも｢難しい｣特許にかかわらずやりすごせる可能性があるもしれないからです。
また、よくわからないから、怖い！という感覚も理解できます。
更には、知的財産は、事業で成功するための要因の１つでしかなく、もし他社の特許権が事業の障壁となるようならば、その特許使用料を支払えばいいのですから・・・。
しかし、現状、世間には知的財産があふれています。
そういった状況で、ライバル会社が知的財産をうまく活用していたら、そのライバル会社に勝てるのでしょうか？
そもそも、全ての要素に特許使用料を支払って、自分たちが生き残れる競争力あふれる製品を作ることはできるのでしょうか？
勝てる！できる！と言い切ることはちょっと難しいと考えます。
このため、今後成長をしようとする企業においては、知的財産をもっと効果的に活用していくことが大きな課題となっています！
伝えたいことは、今後、特許に代表される知的財産制度の積極的な活用が
成長する企業にとって必須であるということです。
無料相談の活用
現状、特許についてなんらかの心配事や不安があると思います。まずは、無料相談でそれを弊所にお伝えください。
課題や目的の明確性の有無にかかわらず、これまでの経験を生かして最適な解決手段を提案いたします。
なお、弊所では、特許だけではなく、実用新案、意匠、商標についても、数多くの出願と権利化実績があります。実用新案、意匠、商標についても、お気軽にご相談ください。
特許について不安であるが課題や目的が不明瞭である場合
社内で特許などの知的財産に関して、情報が不十分であったりすることが数多く見受けられます。このため、弊所では、知的財産についての知識のインプットとして、セミナー開催のご提案が可能です。
また、今すぐに、課題や目的が出てこないといった場合であって、思い立った際に迅速な対応が要望されるような場合には、顧問契約のご提案が可能です。
セミナーや顧問契約の内容は無料相談後に、具体的な要件を決めさせて頂きます。
なお、上記した不安や心配ごとなどを解消してかつ、特許を有効活用できるような新しい特許出願サイクルを導入したいお客様のために、弊所では、そのための専門サイト（特許取得活用塾）を設けています。
特許取得活用塾では、アイデアの発掘からアイデアの社内審査、特許出願、権利化、活用、知財戦略の検討を１つのパッケージにしたPMCプログラムの内容をお伝えしています。
特許についての課題や目的が明瞭である場合
まず、以下の内容について、迅速に対応させて頂きます。
- 特許調査（特許庁データベース、その他による）
- 国内外への特許出願
- 出願後の審査請求
- 審査請求御の拒絶理由対応（中間処理）
- 特許権の登録
- 特許権の年金管理
その他、アイデアが出ないといった際の支援としては、アイデアを見出すアイデア発掘会議への参加や主宰をご提案します。
なお、弊所のスタッフは、とりわけ技術に対するこだわりがあるので、発明を完成に導く発明者の視点から、発明をより高いレベルで完成させることに貢献します。
出たアイデアについて特許出願すべきかどうかの審査の支援としては、アイデアを審査するアイデア審査会議への参加や主宰をご提案します。
また、今後の特許出願を製品に合わせてどうすべきかを決めるための支援としては、現状のお客様の知財の実績（出願数、権利化状況、活用状況）に基づいた知財戦略会議への参加や主宰をご提案します。
上記各種会議の内容は無料相談後に、具体的な要件を決めさせて頂きます。
お問合せから依頼内容の終了までの流れ
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| お問合せ お電話またはメールにてお問い合わせください。 要件と無料打合せのお申込みをしてください。 |
無料打合せ 弊所にて要件内容をお伝えください。 無料の打合せ時間は、原則１時間ですが、延長も可能です（最大２時間）。 |
お見積の提示 依頼内容に対して、納期、金額のお見積りをいたします。 基本的には、無料打合せ以降に送付します。 |
正式依頼 お見積りの内容に合意していただければ、メールあるいはFAXの書面にて、正式な依頼をお願いします。 |
料金の納付 正式な依頼により、依頼案件に着手します。着手前に、見積り金額の半分を、残金は納品後にご請求いたします。 |
依頼内容の終了 お客様側で1度以上の内容の確認後、お客様の了解を得た状態の依頼内容を納品といたします。 |
よくある質問
A:背景技術、発明と背景技術との違い、実際に発明が使用される場面、図面などです。話だけでも可能ですが、できればA４の紙1枚程度に、簡単に書いてあるとよいです。もちろん、より多くの資料を持参していただけると、より迅速な出願が可能となります。
Q:どのような分野の技術が得意なのでしょうか？
A:光学、応用物理、計測、土木、材料、精密機械、制御などであり、最近ではＩＯＴやビジネスモデルも数多く手がけています。
詳しくは、業務内容をご覧ください。
また、弊所では4人の弁理士がおり、それぞれの知識と専門分野が事務所概要で紹介されています。
A:図面がなくても可能です。しかし、図面を特許出願の書類の１つとして出すほうがよいです。例えば、図面は、装置であれば発明の特徴を示す構成図や、方法であれば発明の特徴を示すフロー図などがあることが望ましいです。
A:特許権と認められるための要件（特許要件といいます）は、複数あります。そのなかで、一番問題となるのは、特許出願の内容がいままでにないもの（新規性といいます）で、かつ容易に思いつかないもの（進歩性といいます）に該当するかしないかです。この点については、背景技術に何があるのか、という背景技術との関係が重要です。このため、背景技術を調査すること、一般には、過去の特許出願を調査する特許調査がとても重要となります。
A:特許調査をするまでもなく、背景技術がわかり特許出願の内容に対して新規性も進歩性もわかっている以外では、必ず必要と考えてください。この点について、不安があるようでしたら、特許出願依頼時に、特許調査を含めて、ご相談ください。
A:以下の３つのステップで、支援が可能です。
- ご要望により、アイデア発掘会議への参加で、高い完成度の発明となるように支援します。
- 特許調査をご依頼いただければ、その結果で、特許出願の権利化予測をより正確にお伝えします。
- 特許出願依頼時から出願までの間で、権利化と観点から見た際の不明瞭な部分の確認を行います。
特許調査の重要性
特許調査の重要性について以下、お伝えします。
なぜ、背景技術を調査する？
特許出願するには、特許のネタとなるアイデアがあることが重要です。
しかし、自分で考えたオリジナルのアイデアとはいっても、現在ではあなたを含めて、誰もがインターネットなどを使って膨大なた知識を得ることができるのです。
これは、現在インターネットで得られる情報量が、10年前のインターネットで得られる情報量よりも桁違いに増えていることから明らかなことなのです。
つまり、あなたが、今自分のアイデアを世界で唯一と考えていても、もうすでに他人が特許出願している可能性が、以前よりも高いのです。
そういった意味で、すでに知られている背景技術の調査は、以前よりもさらに重要となっているのです。
なぜ、特許文献
では、なぜ、調査の対象が、特許出願なのか？それは以下の５つの理由からです。
- 製品化される前の発明となりうるの内容が出願されること
- 技術的なアイデアとしては極めてまとまった内容になっていること。
- 記載フォーマットが整っていること。
- 誰がいつ出願したかが明確であること。
- 審査段階で、必ず参照されること。
特許文献を調査して得られること
自分でオリジナルであると考えていたアイデアに対して、特許調査することで以下の3つ視点が得られます。
- 自分のアイデアが新規性があるか、進歩性があるか？
- 自分と同じアイデアを持っているのがだれか？
- 同じ目的に対する自分のアイデアと他人のアイデアの違い。
特許業務法人ＭＴＳ国際特許事務所における支援
弊所では、特許出願における特許調査の重要性から背景技術の状況を考慮したうえで、発明者との直接的な面談を大切にしています。これにより、お客様に最適な権利取得を提案できると考えています。
